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日本支部 Archive

2010/04/05 日本支部声明 : 中国は直ちに死刑の執行を停止するべき


「報道によれば、中国外務省は30日、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人死刑囚につき、
日本側に近く死刑を執行すると通告したことを認めた。中国当局は、4月5日にも死刑を執行する
予定であるといわれる。アムネスティ・インターナショナル日本は、中国政府に対し、今回の予告
された死刑の執行を含め、すべての死刑を直ちに停止するよう求める。」 
                                          >>続きはこちらへ<<

中国で日本人死刑囚の死刑執行が予定されています。上記は3月30日に出された日本支部声
明です。さらに4月5日には次の二つの声明を出しています。

なお、新聞などによれば、鳩山首相は「たいへん残念だ」としか述べていないそうです。昨年、
12月に今回のケースと同じ麻薬密輸罪で英国人死刑囚が処刑された時、英国のブラウン首相
は「最大限に強い言葉で非難する」と猛反発しました。英国は死刑廃止国です。

アムネスティ日本・死刑廃止ネットワークセンターは、今日5日、中国大使館前で死刑執行停止
を求める緊急アピールを行いました。明日6日、明後日7日にも行います。
 アムネスティ:中国大使館前で死刑執行停止求めアピール(毎日新聞)

2010/03/13-14 飯塚事件を考える学習会


昨年、明らかになった足利事件は、社会に大きな衝撃を与えました。未熟なDNA鑑定
によって生まれてしまった冤罪事件であることがわかったからです。

飯塚事件は足利事件と同じ頃の事件で、DNA鑑定を根拠に「犯人」は死刑判決が下さ
れ、既に死刑が執行されています。「犯人」は最後まで無実を訴えていました。

飯塚事件では、無実の人を死刑にしてしまったのではないか。この事件を考える学習会
が、大阪と名古屋で開かれます。
———————————————————————————————-

  〓飯塚事件を考える〓(大阪)

 当時、まだ技術が未熟だったDNA鑑定にのみ依拠した結果、冤罪を生み出
してしまった足利事件は、私たちに衝撃を与えました。しかし、もう一つほと
んど同じ時期に同じ方法によって鑑定されたDNAの結果をもとに有罪とされ
た事件があります。当時の鑑定の信頼度が失われた今、この事件は本当に有罪
でよかったのか疑問が残ります。
 鑑定のし直しはできないのでしょうか。ところが証拠の血液はもう残ってい
ないのです。
 そして、既に死刑が執行されてしまっています。亡くなった久間三千年さん
は、最後まで冤罪を訴えていました。
 講演会の頃は、寒さもゆるむ季節です。ぜひご参加ください。お待ちしてい
ます。

講師:徳田靖之弁護士 (大分県弁護士会・飯塚事件再審弁護団)

日時:2010年3月13日(土)18:00開場 18:30~20:30

場所:ドーン・センター 4階 大会議室 1  大阪市中央区大手前1-3-49 
   
・京阪「天満橋」駅下車。1番出口より東へ約350m。
・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。1番出口より東へ約350m。
・JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より西へ約550m。

参加費:800円  事前申込み:不要

主催:(社)アムネスティ・インターナショナル日本 死刑廃止ネットワーク
      センター
連絡先:(社)アムネスティ・インターナショナル大阪事務所
        電話06-4395-1313
Eメール shihaiamnesty@yahoo.co.jp 

********************************
★市民セミナー
    DNA鑑定疑惑の飯塚事件
                ~もしも無実の人が死刑にされていたら~  (名古屋)

 2008年10月28日、飯塚事件の死刑囚・久間三千年さんは福岡拘置所で処刑さ
れました。飯塚事件で有罪の根拠とされたDNA鑑定は、えん罪が明らかにな
った足利事件と同時期の鑑定です。
 昨年10月、久間さんの遺族は「有罪証拠とされたDNA鑑定は誤り」として
福岡地裁に再審請求をしました。
 今回のセミナーでは、再審弁護団の岩田務弁護士にその内容について話して
いただきます。

 ※飯塚(いいづか)事件とは、1992年、福岡県飯塚市で発生した女児二人誘
拐殺害事件。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって
有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例。

日時:3月14日(日)午後1時~3時   ※開場:12時30分

場所:名古屋市女性会館  第3研修室
   住所:名古屋市中区大井町7番25号  電話052-321-1571
      <行き方>地下鉄「東別院」下車[1]番出口から直進徒歩5分

講師:岩田 務 弁護士(福岡県弁護士会)

参加費:500円(資料代)     事前申込み:不要

主催:(社)アムネスティ・インターナショナル日本・なごや栄グループ
 
連絡先:〒458-0041 名古屋市緑区鳴子町2-28-3
メールアドレス info@.jinkennews.com
 
共催::(社)アムネスティ・インターナショナル日本
     ・わやグループ、岐阜グループ、国内人権ネット

2010/03/20 学習会 「慰安婦」問題をめぐる運動史と今後の課題


「慰安婦」問題をめぐる運動史と今後の課題
~今、なにをすべきか~

講師:山下英愛さん (立命館大学非常勤講師)

日 時: 2010 年3月20 日(土) 午後2時~4時半
場 所: 豊中市立男女共同参画推進センター すてっぷ・セミナー室
    豊中市玉井町1-1-1 エトレ豊中5階
    (阪急豊中駅すぐ西側)
    Tel 06-6844-9772
参加費: 500円※事前申込は不要
主 催:(社)アムネスティ・インターナショナル日本「慰安婦」問題チーム
    「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
    (連絡先080-6185-9995)

1993年世界人権会議のウィーン宣言で、「女性に対する暴力は女性への人権侵害で
ある」と宣言されました。戦時下、日本軍による性暴力被害にあった韓国をはじめ多く
の国々の女性たちの苦悩や怒りの証言は半世紀もの沈黙をやぶり、国際社会を動か
しました。

1995年、日本政府は「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させました。しかし、
政府は、公式な謝罪と賠償を今も拒み続けています。

国内では、2008年3月の宝塚市議会を皮切りに、近隣の箕面、さらに清瀬・札幌・福
岡・三鷹・小金井・京田辺・生駒・泉南・国分寺・長岡京・船橋・国立・田川など、合計15
の市議会が、日本政府の誠実な対応(真相究明、尊厳・名誉の回復、謝罪、賠償・歴
史教育、国会での決議・公聴会開催など)を求める意見書を採択しています。

「慰安婦」問題をめぐる運動を振り返るとともに課題を確認し、私たちに何ができるかを
ともに考えてみましょう。

「慰安婦」問題チームには、47Gのメンバーも参加しています。

                                >>学習会チラシはこちら<<

2010/02/06-07 ワン・ワールド・フェスティバル


毎年、大阪で開催されているワン・ワールド・フェスティバルのご案内です。
アムネスティも参加しています。映画「タクシー・トゥ・ザ・ダークサイド」は、
アムネスティ一押しの映画です!

ワン・ワールド・フェスティバル
2月6日(土)10:00~17:00
   7日(日)10:00~16:00
場所/ 大阪国際交流センター
主催/ ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会
http://www.interpeople.or.jp/owf/index.php
ブログはこちら→http://blog.canpan.info/owf/
入場無料

★アムネスティ活動紹介ブース
署名集めや商品販売などを行なっています。

★命を救う手紙を送ろう!
両日とも10:00~16:00(予定)
場所/ 2階さくらの間前(予定)

★「タクシー・トゥ・ザ・ダークサイド」上映会
「テロとの戦い」の闇に切り込む衝撃のドキュメンタリー
2月6日(土)13:40~15:30(開場13:30)
会場/2F小ホール

ウェブアクション 15000人の死者、50万人の被害者~企業の社会的責任


史上最悪の化学工場事故から25年
ボパールの悲劇は終わっていない

「<人間らしく生きたい>キャンペーン」の新しいウェブクションをご紹介します。

1984年12月2日、史上最悪と言われる化学工場事故がインドのボパールで発生しました。
事故直後に7000人以上が、その後1万5000人以上が亡くなり、現在までの被害者は
50万人以上にのぼります。

今年の12月でちょうど25年。事故に関する企業の責任は果たされていません。
ダウ・ケミカル社の最高経営責任者に、「ボパールを忘れるな」というメッセージを送ってください。

アクションはこちら!メールの宛先はダウ・ケミカル社・アンドリュー・リベリス最高経営責任者です。

ウェブアクション 米国:刑務所に送られる移民たち


米国では、正規の在留資格を持たない移民とその家族の人権を守る施策が、たいへん不十分な状況にあります。人権が守られなくてよい場合などない、というのが国際人権基準の考え方です。

米国で入国管理を担当する部門では、身柄を拘束されるべきではない人々が刑務所に送られているケースがあります。たとえば難民として庇護を求める人、拷問から逃れた人、人身売買の被害者、合法的な永住者、米国市民権を持った子どもの親などです。

国際基準に沿った収容基準の適用を、早急に徹底する必要があります。

移民を犯罪者扱いせず、その人権が国際人権基準に保障されている通りに守られるように要請するメールを出しましょう!

くわしくはこちら(米国:刑務所に送られる移民たち)。要請文の例文が用意され、web上でメールを送信できるようになっています。メールの宛先は、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障省長官です。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題にアクションを


アムネスティ・インターナショナルは、2009年2月24日、国連人権理事会に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題に関する文書を提出して、同国内で行われている人権侵害に対して国連や国際社会に対して行動を要請しています。

声を上げられない人びとに代わって声をあげましょう!

詳しくはこちら

また、日本支部は11月に声明を発表し、岡田克也外務大臣に対して、北朝鮮の人権問題に関する要請書を提出しています。

日本支部声明 : 朝鮮民主主義人民共和国の人権問題に関する、岡田外務大臣への要請書

ウェブアクション カナダ:森を守ることは、私たちを守ること


「<人間らしく生きたい>キャンペーン」のウェブアクションをご紹介します。

カナダでは紙を作る原料であるパルプ生産のために、皆伐と呼ばれる伐採が行なわれています。特定地域の木をすべて伐採する方法です。伐採地域には先住民族の慣習地や生活に必
要な土地が含まれていることも多く、先住民族の生活が脅かされています。

オンタリオ州のダルトン・マッギンティ州首相あてに、伝統的な土地利用について、2008年の覚書に則るよう要請してください。

くわしくはこちら

2009/12/05~ 東アジア死刑廃止大会


☆転送歓迎☆
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
国連死刑廃止条約採択20周年 東アジア死刑廃止大会
http://www.abolish-dp.jca.apc.org/asia/front.html

2009年12月5日~12月14日 東京
主催 「死刑に異議あり!」キャンペーン
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆

もし裁判員に選ばれたなら、あなたは死刑判決を下せますか。
今、立ち止まって、考えてみませんか。死刑囚という人生を。
そして、私たちの暮らす、この社会のことを。

2009年12月、国連死刑廃止条約の採択20周年を記念し、
東京で「東アジア死刑廃止大会」を開催します。日本や
韓国など東アジア各国から、作家や研究者、宗教者、NGOが
集い、語り合います。

◇全体会シンポジウム
『「死刑はアジアの文化だ」って本当ですか?』
 ◆日時:12月13日(日)午後1時~5時
 ◆場所:青山学院大 青山キャンパス9号館1階 910教室
 ◆内容
 :対談「死刑は日本の文化なのか?」
  島田荘司(ミステリー作家)
   ×
  田中優子(法政大学教授・江戸文化研究者)

 :パネルディスカッション「死刑はアジアの文化なのか?」
  島田荘司(ミステリー作家)
  田中優子(法政大学教授・江戸文化研究者)
  トレイシー・パピコ(フィリピン人権情報センター)
  朴秉植(韓国、東国大学法学部教授)
  デイビッド・ジョンソン(米国、ハワイ大教授)
 ◆参加費:500円(25歳以下無料)
 ◆共催:青山学院大学 人権研究会
 ◆予約:以下のアドレスにお申し込みください。
     adp-team@amnesty.or.jp

全文を読む

ウェブアクション 密室の22日23泊 あなたは許せますか?


アムネスティ・インターナショナル日本 ウェブアクション
密室の22日23泊 あなたは許せますか?
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2696

・冤罪を生み出す密室での取り調べにNO!
日本の刑事司法制度では、警察留置場に最長23日間も被疑者の
身柄を拘束することが合法とされ(代用監獄)、取り調べでは
弁護士の立会いが認められず、取り調べの様子もきちんと記録
されていません。これまで自白を強要され、無実の罪で有罪に
なる事件が相次いで起こっています。

もしも、あなたがそんな目にあったら・・・。
いくつかの事例を元に構成された体験型のWebストーリーを用意
しました。無実のあなたを逮捕する警察、そして彼らによる苛烈
な取り調べや、ほぼ休みなしの苦しい生活を、是非Web上で体験し
て下さい。

あなたは本当に許せますか?
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2697

・日本の刑事司法制度に世界の目を!!
代用監獄制度、自白強要の頻発、不透明な取り調べ、弁護士
の立会いや接見への制限など、日本の刑事司法制度は、国際
的な人権基準に違反しています。2008年には国連自由権規約
委員会が、刑事司法制度を抜本的に改善するよう、日本政府
に勧告しています。

無実の罪で何十年も刑務所に入れられる、あるいは死刑判決を
受けるケースが実際に起こっています。そんな人権侵害を防ぎ、
その被害者の権利を救済するために、日本政府に対して、次の
2点を要請して下さい。

1)個人が人権侵害を国際機関に通報し、権利救済を求めること
 ができる「個人通報制度」への日本の加入
2)取り調べの全面可視化など、刑事司法制度の抜本的な改革

取り調べの全面可視化と、自由権規約の個人通報制度に入ることを求める
ウェブアクション
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2699

■アクション問合せ先:
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権法チーム
TEL:03-3518-6777 / E-MAIL:intlaw@amnesty.or.jp

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