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2014/09/27 関西交流会へのお誘い


関西交流会2014チラシ

関西のアムネスティ活動を広げる目的で、その方法について提案しあい、可能性を話し合い、また具体的に幾つかのネットワークを始めるために、下記の要領で「アムネスティ関西交流会」を企画しました。会場の都合で、場所は大阪になりますが、個人会員とグループ会員、賛助会員、学生会員などを問わず、関心のある方は、ぜひご参加ください。会員外でも参加できますのでお誘いください。

アムネスティを含むNGOの戦略や運動のあり方について講師からアドバイスやヒントをいただき、参加者がアイデアを出し合い、今後の関西での新たなアムネスティ会員活動の出発にしたいと考えています。なお、会の後、5時半から会場を変えて、「自由のために乾杯!交流会」を開催します。

日時:2014年9月27日(土)午後1時〜5時

会場:エル大阪 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14   http://www.l-osaka.or.jp/
          電話 06-6942-0001  地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
参加費:500円

午後1時   講演 「人権論の課題―私たちの運動に何が欠けているのか?―」

講師 内田博文 九州大学名誉教授、神戸学院大学教授 (刑事法学専攻)、
全国人権擁護委員連合会長、差別禁止法研究会代表
主な著書:「自白調書の信用性」「ハンセン病問題検証会議の記録」
「冤罪・福岡事件 届かなかった死刑囚の無実の叫び」その他多数

午後3時~4時40分  ワークショップ・そのまとめ (テーマは講演内容に基づいて行う)

午後5時30分~7時30分 「自由のために乾杯!交流会」

アムネスティ大阪事務所のビル1階 ワイン食堂 重田家
一人 1300円 ( アルコールを飲む人は2000円)

主催:アムネスティ関西連絡会
問い合わせ・連絡先:アムネスティ大阪事務所
e-mail : osaka@amnesty.or.jp  fax: 06-6227-8992

講師からのメッセージ

1) 戦略、運動、支援の視点で、組織の役割を整理することが大切

NGOの運動において、死刑制度の廃止、日本における難民の受け入れなど、人権侵害に対する目標達成においては ① 戦略、② 運動、③ 支援 の3つの視点から整理し、おのおのの役割を誰が、あるいは どの団体(学者、弁護士会、国会議員、NGOなど)が担うのかを考える必要がある。しかしながら、多くのNGOにおいて、この整理がないままに活動が展開されており、目的を十分達成できていない。死刑廃止運動などでは、より個別の「誤判」「冤罪」を運動として取り上げていくことがわかりやすく、死刑廃止運動の前進につながる。

2) 人権問題で新しい動きを作り出すチャンス

国内では人権状況は悪化の一途であるが、人権の問題で、日本政府は国連、EUなど国際的に孤立しており、政府はもっと真摯な具体的な取り組みを迫られており、人権問題で新しい動きを作り出すチャンスだ。国内的に国民に対し、いい加減な対応をしてきているが、国際的には、たとえば死刑、国内人権機関などに関しては、期限付きでの行動計画を求められており、日本政府の二枚舌はもはや通用しないところまで来ている。 その意味で、国内においても、これら人権問題について運動を発展させうるチャンスと捉えることができる。

3) 人権の原点は「世界平和」「戦争反対」「反ファシズム」である。

第2次大戦後、二度と悲惨な戦争を起こさないように、連合国側(国連)で平和、民主主義、人権の議論が始まった。 その原点は「世界平和」「戦争反対」「反ファシズム」であった。日本でこのことが理解されていない。人権は日本では国内問題、個人に関するものと考えられがちである。しかし国連憲章、世界人権宣言では人権は世界平和を実現するものであり、国際問題であり、規格的にも国際規格であり、日本独自の人権概念などはありえない。

(参考:昨年実施された内田先生の講演会「どうなる日本? 私たちはどうする!」の動画をYoutube でみることができます。 http://www.youtube.com/watch?v=P9YEIYKk6W8  )

アムネスティ・インターナショナルとは

1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害に苦しむ人びとの存在を知り、「自分も何かできたら」と願う、300万人以上の世界中の人びと、一人ひとりによって成り立っています。ハガキ書きをはじめとする、市民の自発的な行動による人権状況の改善への取り組みが認められ、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。
日本では、国際事務局が発表する人権侵害に関する情報を、日本国内の人びとに届けています。同時に、アムネスティが世界的に行うキャンペーンやアクションを、日本で広める活動をしています。

残念なことに、日本では、いまだにさまざまな面で、国際的な人権基準にのっとった法律や制度の整備が進んでいません。アムネスティ日本は、日本政府が国際的につくられた人権を守るためのルールを尊重し、それを実行にうつすための制度やしくみを取り入れるよう、働きかけています。

また、アムネスティには、「いくつかの場合を除き、自分の国でおきた人権侵害について介入しない」という、「自国条項」という規則があります。これは、アムネスティの各支部が活動するうえで、政治的に中立した立場を守ると同時に、活動する人びとの安全を守るためでもあります。したがって、すべての人権侵害のケースに取り組むことはできませんが、日本国内で起きている人権侵害を把握し、その問題について、世界各国のアムネスティの仲間がアクションを起こすよう、情報を発信し続けています。

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